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今が建て時、⑤つの理由　その1

日曜日の朝、新聞に目を通していると「今が建て時、⑤つの理由」という広告が目に入ってきました。

書かれたのは、北野琴奈さんです。

〔1974年、北海道生まれ。津田塾大学卒業後、会社員を経て独立。会社員だった頃、資産運用の大切さを実感し、ファイナンシャルプランナーの上級資格であるCFP資格を取得。同時に自身で不動産投資・経営を始める〕

読んでみると、わかりやすく書いてあるので、みなさんの家づくりの参考になればと思い、2回に分けてご披露致します。

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①大都市圏では、地価は上昇基調に。低金利の今こそマイホーム獲得の好機

いわゆるリーマンショック以降、これ以上はないほどの低金利が続いています。住宅ローンを検討する際、変動金利と固定金利で迷う人も少なくありません。変動金利は日銀の政策金利と連動しているため、日銀の掲げる目標「物価上昇率2%」達成が利上げタイミングの目安となりそうです。一方固定金利は、長期金利(10年国債利回り)がベースで、市場で決まります。

住宅購入を考えている人は、「日銀」と「10年国債利回り」、この二つの動きに注目して下さい。

変動金利でローンを組んで、繰り上げ返済で早期完済を目指すか、固定金利の安心感を買うか、あるいは両者ミックスか。固定金利の恩恵は大きいといえます。たとえば、3千万円を30年ローン(元利均等)で、借りたとして、金利が1.8%と2.0%の場合で比べると、総返済額に約107万円の差が出ます。わずか、0.2%の違いでも、大きなインパクトを与えます。東京や大阪など大都市圏を中心に地価は底を打ち、上昇に転じつつある中だけに、低金利の今は、マイホーム獲得の好機といえます。

②10年間の最大控除額は、400万円。活用したい「住宅ローン減税」制度

今税制上の優遇処置など、住宅購入に対する国による様々な支援策が充実している点も見逃せません。

「住宅ローン減税」制度もその一つ。毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除する制度です。(控除しきれない分は、住民税からも一部控除)　昨年4月から、10年間の最大控除額が200万円から400万円に拡充されました(長期優良住宅・低炭素住宅は500万円)。年末ローン残高の上限額も2千万円から4千万円へ拡充されています(同5千万円)。

適用されるには、年収3千万円以下などの要件があるので、確認を。また、会社員の人でも確定申告が必要になるので忘れずに。

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～2015年9月3日のブログより～